キャッシュレス推進に向け次世代金融インフラを提供する
「マネータップ株式会社」に新たに13行が株主として参加

2019年3月28日
SBIホールディングス株式会社
マネータップ株式会社

　SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北尾 吉孝、以下「SBIホールディングス」）は、次世代金融インフラを提供するマネータップ株式会社（以下「マネータップ社」）を設立しておりますが、このたび愛媛銀行、きらぼし銀行、京葉銀行、山陰合同銀行、滋賀銀行、清水銀行、新生銀行、住信SBIネット銀行、スルガ銀行、セブン銀行、広島銀行、福井銀行、北陸銀行の13行による出資を受け入れましたので、お知らせいたします。

　マネータップ社は、分散台帳技術を活用したスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap(マネータップ）」事業を推進すると共に、急速に拡大するキャッシュレス化の流れを牽引すべく、銀行及び一般利用者向けに、迅速にサービスを提供するために設立されました。
　また、SBIグループのSBI FinTech Incubationが提供するAPI接続支援サービス「フィンテックプラットフォーム」(*1)でMoney Tapを取り扱うことで、金融機関による本サービスの導入をサポートしています。

　今後も内外為替一元化コンソーシアム(*2)の参加行に加え、その他の金融機関にも株主として経営に参加いただき、それら金融機関と連携して、顧客便益性の高い金融サービスを提供すると共に、キャッシュレス化を通じた新たな産業の育成及び社会コストの低減に貢献して参ります。

【Money Tapについて】
利用者による個人間の送金を、安全・リアルタイムかつ快適に行えるアプリであり、銀行から銀行口座への24時間365日いつでも直接入金することを可能にしております。送金先の指定については、銀行口座番号の他に、携帯電話番号やQRコードを用いた送金機能も持ち合わせており、指紋等の生体認証と組み合わせることで、ユーザーエクスペリエンス(UX)とセキュリティの両立を図っております。Money Tapの特長として、入出金の手間や手数料が発生するチャージ型のウォレットアプリとは違い、接続先銀行に口座をお持ちでインターネットバンキング登録がお済みの方であれば、銀行口座間の即時決済が可能です。https://moneytap.jp/

以上